所得税の仕組みを知ることが節税の近道

所得税の仕組みを知ることが節税への近道と言えます。
ここでは、次の2つについて解説していきましょう。

• 所得税の基本的な構造
• 会社員の節税対象

所得税といえば、給料から自動でひかれている税金というイメージしかないという方も多いのではないでしょうか。
所得税とは、一言で言えば1年間の全収入から計算して税金額を決定し、会社員一人ひとりに課税する税金です。
ただ、全額を課税対象としてしまうと大変な金額の税金になってしまうため、収入の一部を控除という形で差し引き、その残りの金額（課税所得）に対して課税をするのが基本的な仕組みです。
厳密に言えば、税額控除なども入ってくるのですが、ここでは全収入から控除を引いた金額に税率をかけた金額が所得税と知っておくとよいでしょう。
ちなみに、住民税ともいわれる地方税も地域によって厳密には異なりますが、基本的な構造は同じです。
以上のように、控除をたくさん増やせば増やすほど、支払う税金が安くなる仕組みです。
つまり、会社員でもできる節税対策は、利用できる控除を増やすことが基本となります。

会社員の節税対象は、今解説した通り控除をコントロールすることになります。
具体的には所得控除と税額控除の2つを増やすことがポイントです。

所得控除とは、課税対象となる金額を減らせる控除を言います。
たとえば、年収300万円で所得控除が100万円だったとしたら200万円に課税所得額を減らすことができます。
一方、税額控除とは、税金そのものを減らしてしまう控除です。
たとえば、もともとの所得税が20万円で税金控除が5万円だったとしたら、15万円を支払うだけで良いということになります。
このように所得控除よりも少ない金額で直接支払う税金が減らせてしまえるのが税額控除なのです。
所得控除と税額控除の違いを知っておくだけでも、次に説明する節税技がより理解できるでしょう。

会社員でも気軽に使える節税技6選

会社員でも気軽に使える節税技はとても多くあります。
具体的には次のものが挙げられます。

1. 扶養控除
2. 医療費控除
3. 生命保険料控除や地震保険料控除
4. セルフメディケーション税制
5. クレジットカードで支払う※相続税のみ
6. ふるさと納税(寄附金控除)

1つ目の扶養控除とは、所得控除による節税方法です。
これは、自分の家族がいると条件をクリアすることによって額の所得控除が受けられます。
その条件とは、簡単に言えば同じ世帯になっている16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満の収入がほとんどない家族です。
アルバイトをしている高校生の子どもがいれば、アルバイトの金額が少ない場合、扶養控除にできますし、専業主婦（夫）の配偶者がいれば対象になります。
このほか、障害や同居の有無など様々な条件で該当する家族もいますが、基本は年齢と収入で対象になるかどうか決まると考えましょう。

2つ目の医療費控除は、配偶者や家族のために支払った医療費が対象の所得控除です。
ただ、支払った全額の医療費が対象になるわけではなく、次のような条件があります。

医療費控除＝窓口で支払った医療費の総額-医療保険の保険金が下りた金額-10万円

このように最低年間10万円以上医療機関に支払った金額があることが条件です。
ただ、家族が入院すれば、かなり高い確率で医療費控除の対象になるので、そうなった際には控除を検討してみましょう。

3つ目の生命保険料控除や地震保険料控除は、一年間に支払った生命保険料の一部や地震保険料の一部が所得控除になる制度です。
生命保険料控除は、基本的に年間2万円以上支払っている場合に対象になります。
ただし、8万円を超える支払いに関しては、それ以上支払っても所得控除の上限が4万円なので注意しましょう。
それでも生命保険以外にも介護医療保険料控除や個人年金保険料控除があるので、それらの支払いがある場合は、最大12万円までの所得控除が受けられます。
マイホームがあって地震保険料を支払っている場合は、地震保険料控除を利用しましょう。
これは5万円を上限に所得控除が受けられる節税方法です。
会社には生命保険の支払票のみ提出している方も少なくありませんから、あればこういった保険料の支払票も提出するようにしましょう。

頻繁に薬局やドラッグストアで売薬を購入している方は、4つ目のセルフメディケーション制度も利用できます。
対面で購入できるOTC医薬品（レシートに印が付いていることがほとんどです）を年間12,000円以上購入している場合、上限88,000円まで購入額の合計額分が所得控除されます。
たとえば、風邪薬や胃薬、頭痛薬を年間合計2万円購入している場合は、その2万円がそのまま所得控除になるのが特徴です。
ちなみに2つ目で紹介した医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないため、医療費控除が利用できない場合に検討するようにしましょう。
それと条件として健康診断などを受けていることが挙げられますが、会社の健康診断を受けている方であれば問題ありません。

5つ目はクレジットカードで税金を支払う方法です。
所得税は会社員の場合、源泉徴収されてしまっているので対応できないものの、相続税が発生した場合は上限内であればクレジットカードで支払ができます。
会社に言って自分で確定申告をする形にしたり、あるいは副業分だけ確定申告で税金を支払うといったりといったことは可能です。

6つ目のふるさと納税は、おすすめしたい節税方法です。
これは住民税の税額控除が期待できる節税方法です。
つまり、利用した分のほとんどが支払う住民税が安くなるものになります。
この制度は、希望する自治体にふるさと納税という形で寄付をすることで、その代わりに返礼品と呼ばれる品物が送られてきます。
そのうえで直接住民税が安くなる税額控除が入るので、かなりお得な制度といえるでしょう。
ただし、注意点が2つあります。
それは、上限金額があること、自己負担金があることです。
上限金額は、住民税全額をふるさと納税にできないことで、所得に応じて上限額が設定されています。
たとえば、住民税が15万円だったとしたら、その15万円すべてをふるさと納税にできないということです。
さらに年収900万円の人と年収300万円の人では利用できる上限金額が異なるということも知っておく必要があります。
ただ、上限額については、ふるさと納税のサイトを利用すると上限額のシミュレーションがあるので、それを利用して知ることができます。
そのため、上限ギリギリまで利用したい方はシミュレーションを使ってみましょう。

他にも投資などでも節税できますが、シンプルにできるものとして以上の6つの控除を利用した節税がおすすめです。

意外に知られていない特定支出控除

最後に応用として特定支出控除と呼ばれる制度も節税に利用できます。
これは、自腹を切って業務のための支払を多くしている方にメリットのある制度で、条件を満たせば所得控除が受けられます。
その条件とは給与所得の1/2を超えた場合です。
これは年収によって給与所得額が異なります。
そのため簡単な目安として、年収200万円なら30万円を超えた金額、300万円なら55万円、400万円なら65万円程度、500万円なら75万円程度、600万円なら82万円程度、700万円なら90万円程度を超える場合です。

これらの条件を超える以下の支出があった場合で、会社から手当てが出なかった場合の合計金額が所得控除になります。

• 通勤費用
• 引っ越し費用
• 単身赴任者の帰宅費用
• 資格取得の費用
• 業務の図書の購入費用
• スーツ代
• 個人負担での業務関係のお歳暮代

他にもありますが、以上のような支出があった場合で、手当てが出ず、しかも先ほどのように数十万円以上の支出があった場合に適用されます。

気軽に適用される節税ではありませんが、会社員の特権として認められた節税方法なので知っておきましょう。

まとめ

今回は、会社員でもできる節税対策について解説しました。
一般的な企業の場合、控除について案内があるケースも多いですが、そうでない企業も意外に多くあります。
特にセルフメディケーション制度やふるさと納税制度は、会社員が意外に使っていないものなので、ぜひ検討してみましょう。

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複数の銀行を併用することでそれぞれのサービスメリットが受け取れる

銀行口座は、誰もが日常で利用しているでしょう。
銀行に関しては、貯金は当然のことながら、生活費の決済にも欠かせない役割があります。
複数の銀行に口座を持っている人も多いですが、うまく使い分けのできていない人もいます。
利用すればお得になるのに、ただ口座を作ったまま休眠状態の場合があります。
銀行が提供するサービス内容は、表面的にはどの銀行も似ています。
しかし実は、しっかり内容をチェックすれば、銀行によって細かなサービス内容にかなりの違いがあります。
まず、貯金に対して付く利息の違いがあります。
日本では長期にわたって低金利の時代が続いています。
しかしこのような状況にあって、ネット銀行を中心に高金利を提供している業者もあります。
銀行を利用する場合は、大まかに分けて「貯蓄」と「生活費決済」が主な用途です。
しばらく動かさないような資金があれば、高い利息の銀行に預けている方がお得です。
古い世代では、認知度の高い店舗型のメガバンクのみを利用している人も多いでしょう。
ネット銀行といえば、実店舗もあまりないため、馴染みを感じない人もいます。
大手銀行であれば、どのようなサービスの決済にも広く対応しているため、安心感があります。
しかし近年は、ネット銀行のユーザーが急速に拡大しており、独自のユニークなサービスで人気を集めています。
ユーザーにとっては貯金だけではなく、日常の決済に利用することで、様々な恩恵を受けることができます。
例えば、利用頻度に応じてポイントを進呈したり、会員ランクを上昇させるサービスがあります。
会員ランクが上がれば、ATM手数料や振込手数料の無料回数が多くなります。
ATMをよく利用する人は、その度に手数料が引かれていれば、実は年間を通じてかなりの負担になります。
振込に関しても、振込に利用するだけで手数料を徴収されれば、それも出費になります。
これらを無料で利用できるチャンスが多いことは、ネット銀行の大きな利点です。
もちろん店舗型の銀行にも利点はあるため、両者を使い分けすると便利です。

クレジットカードの利用を工夫するメリット

クレジットカードでは、普段の自分自身の利用状況を考えずに、ただネームバリューのあるカードを漠然と使っている場合があります。
若い頃に作ったクレジットカードを、そのまま継続して利用している状況も多いです。
年会費のかかるクレジットカードは、その分付帯サービスも充実していますが、それを活かせずにただ年会費を払っているケースも目立ちます。
しかし、クレジットカードの使い勝手は年々進化しており、年会費無料のカードもサービスが充実しています。
各業者が顧客のニーズに合ったカードを新たに用意するなど、様々な工夫を行っています。
自分の決済状況に最も合致したものを利用することが効果的です。
特に意識しておきたいのは、クレジットカードと通販サービスの連携です。
特定の通販サイトをよく利用するのであれば、そのグループ会社が発行しているクレジットカードを決済に使うことで、キャンペーンの恩恵を受けることができます。
通販サイトのみならず、クレジットカードは、他のサービスと提携したキャンペーンをよく実施しています。
これらを調べておけば、提携の際にはそのサービスを利用するなどして、多くのポイントを獲得することができます。
キャンペーン情報については、クレジットカード会社から情報提供があるので、必ずメールの受信設定をしてチェックできるようにしておきましょう。

キャッシュレス決済の利用は明細の一覧がチェックできて便利

節約が苦手な人は、毎月どの程度の金額を、どの項目に使っているか、把握していないことが多いです。
そのため、使いすぎに気付かず、何年もその状態を続けています。
家計簿をつけることで、改善できる可能性が高まるため、実践することは効果的です。
しかし、家計簿に記入することに面倒を感じてしまうこともあるでしょう。
そのような場合に、クレジットカードを利用すれば、項目ごとの明細を一覧で見ることができるため、家計状況の把握につながります。
例えばクレジットカードを2枚作って、そのうちの1枚は食材の購入のみに使えば、月々の食費にかかった費用が一目瞭然にわかります。
あるいは電子マネーを利用して、必要な資金だけチャージすることで、使いすぎを防ぐこともできます。
最初に決まった額を入金しておけば、その範囲内で収める意識が働きます。
キャッシュレス決済の利用は、ポイントが付くだけではなく、こういった利用ができる点も家計改善に役立ちます。

借金に困ってる人は債務整理や過払い金請求を利用する

借金で苦しんでいる人は、対策を行うことで、家計を楽にできる方法があります。
債務整理をして、返済の減額などを行うことで、実質的に生活資金に余裕を持たせることができます。
一定の収入を得ても、利息の支払いを続けていれば、貯金が貯まらない状況になるからです。
実は法的に、借金返済の減額や猶予、帳消しにする方法があります。
それが債務整理であり、弁護士や司法書士に依頼することで、今よりも楽な返済スケジュールにすることも可能です。
一定の財産を処分することで、借金を全てなくすこともできます。
借金地獄のサイクルにはまると、自力ではなかなか抜け出せないこともあります。
そんな場合には、法律の専門家に依頼して、借金を整理するといいでしょう。
また、金融機関にお金を借りていた場合に、過払い金請求ができる可能性もあります。
利息を払い過ぎているケースがあるため、過去に金融機関からお金を借りていた人は確認してみるといいでしょう。
弁護士や司法書士に頼めば、調査してくれます。
もし払い過ぎていた場合は、取り戻すことができます。

フリーランスや自営業者の税金対策

フリーランスや自営業者は、年ごとに自分自身で確定申告を行います。
会社に勤務していれば、副業でもしていない限り、自分で確定申告を行う必要はありません。
そのため確定申告の書類を作成することに、面倒を感じる場合もあるでしょう。
しかしフリーランスや自営業者は、経費にできる範囲が広いという利点もあります。
自分では経費として使えないと思っているものでも、場合によっては経費で落とせる場合があります。
一例を挙げれば、フリーランスは、自宅で仕事をしているケースも多いでしょう。
この場合は、自宅の家賃などを経費項目に加えることができます。
もちろん自宅は、プライベートの生活としても使っているため、仕事との間で按分する必要性が生じます。
自宅の一室を仕事場にしているのであれば、その部分の家賃割合を考えて、それを経費として計上することができます。
経費にできれば、税金のかかる収入の割合も減るため、税金対策として有効です。
これ以外にも経費にできるものは様々あるため、知っておくことで支出を減らすことができます。

まとめ

銀行の使い方、クレジットカードの利用方法、税金に対する知識、借金対策など、普段の生活の中で実践できることがあります。
このような知識が不足していることで、知らない間に損をしている場合があります。
支出を減らすことは、視点を変えれば、実質的に収入が増えるということでもあります。
実際上の収入は増えなくても、支出が減った分、収入部分は大きくなるからです。
節約もまた、賢い現金化の方法であり、実行することでそれに応じた成果も期待できます。
家計状況を良くするためには、金銭に対する敏感さを養うことが大切です。
節約の多くは、誰にでもできる実践できる内容です。
また、債務整理のように法律の知識が必要な場合は、専門の法律家に相談する必要があります。
ネット上に存在する数多くのサイトで、節約情報や金融情報、借金対策などの方法が書かれているため、必要に応じて参考にすると効果的です。
早く始めることで、早く成果も出てくるため、思いついた時点から実行することが心がけとして必要です。

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クレジットカード会社は複数の場所からお金を集めている

クレジットカード会社は、主に次の2か所から収益を上げています。

• クレジットカード会員
• 加盟店

まず、クレジットカード会社はクレジットカードの会員から、3つの収益を挙げています。

• 分割払いやリボ払いの金利や手数料
• 年会費
• キャッシング

最もイメージされるのが分割払いやリボ払いの金利や手数料です。
実は分割払いもリボ払いも意外に多くの方が利用しており、ほとんど全てのクレジットカードでこれらの支払い方法に対応し、手数料や金利による利益を出しています。
実際に1万円の買い物をしたとしても10回払いなどかなりの数の分割払いをすればトータルで1万2,000円程度の支払いをしていることがほとんどです。
しかもリボ払いに関しては、長期の返済になればなるほど総額の支払金額が増していきます。
これは、クレジットカード会社にとって大きな利益となります。
自分は使ったことがなくとも、他の会員がこれらのサービスを利用して多くのお金をクレジットカード会社へもたらしているのです。

年会費もクレジットカード会社の収入減になっています。
たしかに最近は年会費無料のカードが増えてきましたが、今もハイブランドのクレジットカードには年会費が存在します。
その金額は大きく、年額10万円を超えるものも珍しくありません。
こういったカードを持つ方は基本的に富裕層が多いため、分割払いやリボ払いを利用することがほとんどないのが事実です。
そのため、年会費という形で利用者から収益を上げているケースも見られます。

クレジットカードを見た際にショッピング枠とキャッシング枠の二つを目にしたことがあるのではないでしょうか。
ショッピング枠は、買い物に使用する金額のことで、クレジットカードの利用といえば、この方法を思いつくのではないでしょうか。
一方で、クレジットカードには消費者金融のようなキャッシング枠も用意されています。
キャッシング枠の金利の平均は15～18％と消費者金融系のキャッシングより低めのも特徴です。
こういった金融業のようなサービスを提供することでも利益を出しているのです。

以上の3つだけでも多くの収益をクレジットカード会社にもたらしてくれており、カード会社各社は会員を日夜増やすことに注力しています。

次に加盟店からも収益を上げています。
むしろ加盟店からの収益が大きいといえるでしょう。

クレジットカードが利用できる店舗は、商品やサービスの決済がされるたびにクレジットカード会社へ手数料を支払っています。
契約方法や取扱金額の規模によりますが、一般的に決済金額の3％～10％をクレジットカード会社へ支払う形です。
決済するたびにそれだけの金額がクレジットカード会社に入ってくるので、その金額は膨大なものになります。
ちなみにこの比率は、日本の比率であり、海外の加盟店への手数料は、この比率をかなり超えるものになっています。
加盟店がこのようにお金を支払ってくれているので、利用者は沢山ポイントをもらうといった恩恵が得られるのです。
ここで気になるのが、なぜ加盟店は貴重な売り上げをそこまで支払ってまでクレジットカード会社の加盟店でいようとするのでしょうか。
次の項目では、なぜ多くのお店がクレジットカード会社の加盟店になろうとするのかについて解説します。

加盟店になることはメリットが大きい

クレジットカードの加盟店になると売り上げの3～10％を支払わなければなりません。
しかし、それだけの金額を支払ってもあまりある次のような魅力があります。

• 来客が増える
• 単価が増す
• 現金管理のストレスが減る

まず、クレジットカードの支払いに対応すると来客が増します。
現代はキャッシュレス化が進んでおり、一人で複数枚のカードを持っているのが当たり前になりました。
しかも、気軽な決済もクレジットカードで済ますことが珍しくなくなってきているのです。
かつては、現金払いでは難しい高額な商品やサービスの購入にのみ利用していましたが、現在では日用品の買い物にもクレジットカードの利用をするようになりました。
また、インバウンドの需要を見越してクレジットカード決済が当たり前の海外からのかんこう客にも対応するようになっています。

クレジットカードで決済をすると、現金が減る感覚が薄れます。
それによって利用者は、より多くの買い物をする傾向がみられるようになりました。
心理的にも沢山のものを買うことに抵抗がなくなってくることから、現金のみの来客よりも客単価が増すとされています。
多少の加盟店料を支払うこと以上に単価が増すというのは、加盟店側にとって大きな魅力なのです。

店舗は現金の出し入れの管理を閉店後に行っています。
この管理は非常に手間取ることも多く、お店のストレスになっていることも少なくありません。
一方で、クレジットカード決済が増えればそのストレスが軽減されることや残業代などの人件費の圧縮にも貢献します。
こういった目に見えないメリットをもたらしてくれることも加盟店が契約を続ける理由なのです。

このように加盟店にとってもクレジットカードの存在は魅力といえます。

クレジットカード会社の仕組みを解説

クレジットカード会社の存在のメリットや魅力を解説したところで、クレジットカードの決済から加盟店への支払いまでの一連のお金の流れを見ていきましょう。
それは次の4ステップです。

1. 利用者が支払い手続きをする。
2. カード会社に加盟店から請求が行く
3. カード会社が利用者から決済費用を徴収
4. 加盟店へカード会社が支払う

最初に利用者がカードを使って支払いの手続きをします。
ここで加盟店は、カード番号が何番の誰のカードだったかを確認して料金を記録します。
これは、基本的に自動で行われます。

その請求は瞬時にカード会社のシステムへ行き、記録され決済が認証されます。
ここで利用者がカード利用停止手続きをしていると、クレジットカードの不正利用が分かるようになっています。
問題なければ、カード会社から瞬時に決済の承認がおりて決済が完了する仕組みです。

カード会社は、加盟店からの請求を受けて決済費用を利用者から徴収します。
ここで利用者は分割払いや一括払いなどでカード会社に支払いをします。

カード会社は利用者から集めたお金を使って加盟店に支払いをし、加盟店は売り上げを計上することができます。
ここでクレジットカードの一連の決済は完了です。

ここまで非常に長い時間がかかっているように見えますが、実際はクレジットカード会社が一時的に建て替えを行って、クレジットカード会社から加盟店へ支払いをしていることがほとんどです。

こうしてクレジットカードの決済は、迅速に利用者、加盟店にサークレジットカード会社から加盟店には、1ヶ月以上の支払いのズレが生じることもあるのですが、かなり迅速に加盟店に支払っています。

気になるクレジットカードの疑問5選

最後にクレジットカード会社の収益の上げ方以外にも気になる疑問として次の2点について解説しましょう。

• 偽物のカードを使ってもバレないか
• なぜ分割の多い支払いやリボ払いだと手数料が発生するのか

偽物のカードを使ったら決済した瞬間にバレるようになっています。
先ほど紹介したように加盟店とクレジットカード会社との間に迅速な通信が行われます。
ここではオーソリゼーション（オーソリ）と呼ばれる認証手続きが進められるのです。
仮に偽物のカードを使用したら、この時点で偽物と判明します。
また、先ほど触れたように盗難されて利用停止になったカードもこのタイミングで分かります。

10回払いやリボ払いだと手数料が発生しますが、その理由は加盟店への支払いを長期にわたってカード会社が建て替えているからです。
カード会社は、加盟店に対して手数料を引いた売上金を一括で振り込んでいます。
そのため、分割払いをしている間、カード会社は建て替えている状態になるのです。
この建て替えの手数料という名目で金利がかかるのです。

まとめ

クレジットカード会社は、加盟店や利用者から様々な手段で収益を上げています。
そのため、大きな売り上げによって会社や充実したサービスを維持することができます。

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